釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
この際の災害対応を踏まえ、寒さ対策等の一環として、津波警報の発令時には浸水想定区域を通らないことが前提となりますが、沿岸部の拠点避難所を開放することとし、緊急避難場所から近くの拠点避難所に移動していただくこととしております。
この際の災害対応を踏まえ、寒さ対策等の一環として、津波警報の発令時には浸水想定区域を通らないことが前提となりますが、沿岸部の拠点避難所を開放することとし、緊急避難場所から近くの拠点避難所に移動していただくこととしております。
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
現在、地元からの要望を受けて、荒天時に船を揚げる場所ということで、現在漁船避難所として防集跡地に船置場を造成しており、来年完成をする予定ということになっております。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。 ◆１１番（鳥居晋君） その船揚げ場というのは、宿漁港から古里方面へ上がってきたところの右側の、前は畑だったとかというところの舗装をしてあるところを指していますか。
あるいは、市内に整備された復興アパートの外階段を上ると、そのまま屋上に避難できるようにしたり、空き室が出ているわけですから、その空き室を最上階に持っていって、そしてその最上階を壁を破るなんかして整理して、その場所を避難所として活用されたらいかがなのかどうかと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。
避難所の開設状況にとどまらずに、避難生活が長期に及んだ場合など、避難所の個別の運営状況なども伝えることが必要になってくると考えます。 11年前、私はガソリンに事欠く中、車でたくさんの避難所を行き来したことを考えますと、情報伝達の方法が進歩した現在、避難所の情報を的確に把握して発信する体制が必要です。ＳＮＳなどの活用と市民の的確な発信なども有効であると思います。
東日本大震災の本市もそうでございますけれども、阪神・淡路大震災だとか大きな災害時においてのときには、この生理用品が不足して、大変困られているという方は多くいらっしゃったということは認識しておりますので、現在市といたしましては、市内の指定避難所に整備しております備蓄倉庫の中に全て生理用品のほうは準備させていただきまして、必要な方に使っていただくような対応をさせていただいております。
今回の質問のため、改めてこれらの建物の活用状況を財政課長から教えていただきましたが、旧生出小は博物館に、旧矢作中は埋蔵文化財の保管庫に、旧矢作小は制服リユースの保管施設に、旧気仙小は避難所に、旧東中はジャンプスクールとグローバルキャンパスにと、それぞれ現在も活用されているようです。 今後気になるのは、施設のさらなる利活用の方向性と近い将来の解体についてです。
地域にとりましては、災害時の避難所として役割を果たす重要な施設でもあり、にぎわいやコミュニティーの創出など、地域における学校の役割も大きなものがございます。 今後におきましても、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域において重要な施設となっている学校施設の適切な維持管理に努めますとともに、今後の学校の統廃合を見据えた教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
地域の方々ともお話合いをして、理解を得られるようであればということなんですけれども、集会所等ですと避難所という機能もございますので、そういったことも踏まえながら御理解をいただける、可能な範囲で設置していきたいなというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
市では近々、岩手県が設定した最大クラスの津波浸水域を基に住民説明会を行うわけですが、当初、天神町新庁舎建設計画の場所は、行政の拠点、市民の避難所等と多様な期待を持っていたのでしたが、突然津波浸水域にとのことから、約１メートルのかさ上げが計画されておりました。
避難所運営や物資調達などの対策、特に女性目線で避難所対応など、女性でなければ気がつかないこと、女性でなければできないことへのアプローチ、妊婦や高齢者のお世話など、女性独自の目線はとても重要と思われます。 そして、妊婦や高齢者、外国人を対象とした防災ハザードブック作成など、今後ますます女性防災リーダーの育成が必要なのではないかと考えます。
さて、決して油断のできない新型コロナウイルス感染症が終息しない状況の中で災害が発生、あるいは災害が予測され、避難指示が出された場合、避難所を開設しなければなりませんが、感染症対策が極めて重要になります。災害発生時には断水も想定され、水洗トイレの利用や手指の流水洗浄ができない可能性、避難所によっては密集することが避けられない場合も考えられます。
また、県の公表後、速やかに浸水想定の分析や津波災害緊急避難場所の調査、拠点避難所の見直し作業に取りかかっており、６月18日から双葉小学校体育館ほか市内３会場で説明会を開催するとともに、６月６日から市内21地区で開催している復興まちづくり協議会、市内８か所で開催している地域会議でも説明の場を設けた上で、住民の皆様から御意見を頂戴し、避難場所等の見直しに反映させてまいります。
当地域、急傾斜地や高台も多く、災害時には近くに安心できる避難所も少なく、国や類似都市の動向等も含めて調査の上、対応すべきと思いますが、見解を求めます。 次に、プロジェクト３の当面の課題解消についてお伺いいたします。 市長は、以前から釜石の発祥は東部地区からだと、声を大にしておられました。震災復興後のまちづくりにおいても、市内をプロジェクト１、２、３と定めて取り組んでこられました。
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。
避難所から仮設住宅、そしてその後についの住まいを求めて集団移転が行われました。本当に頑張ってきたと思います。 本市では、市内の30地域が防災集団移転事業に取り組み、住宅再建に重要な役割を果たしてきたと思います。あのときの地元の人たちが高台の用地を探して協力し合いました。行政任せにせず、みんなで協働で取り組んだことが陸前高田市の防災事業の重要な教訓だったと思います。
検討委員会では公園や避難所など様々な活用の提案もいただきました。津波伝承の場がふさわしいとの意見が多数あったところであります。明治、昭和、平成の３度の津波で壊滅的な被害を受けながらも、不屈の精神と郷土愛で乗り越え、平成15年には「津波防災の町」を宣言した田老地区には、津波伝承の場が必要との意見でありました。
宮古市では、この地震に対応するため、総合防災ハザードマップに暫定版を追加しましたが、津波による浸水想定区域が大きく広がった地域においては、１月15日のトンガ沖の海底火山噴火で、津波注意報から津波警報に切り替わった際、地区近隣の避難所が使用出来ず、急遽、避難所を移動しなければならなくなった事例がありました。
２つ目に、2021年６月23日に更新されている市内の指定避難所は、市のホームページでは25か所明記されておりました。１月16日零時15分、岩手県沿岸に津波注意報が発表された時点での案内は各地区コミュニティセンターの８か所でしたが、今般の津波警報が発令されたことによる市内の指定避難所の開設状況及び避難状況はどうだったのか、また市民への周知方法はどのように行ったのか伺います。
平成27年度におきましては、避難所開設、物資提供など避難所運営活動を行っていただいた町内会や自主防災組織のほか、避難所として民間施設を提供していただいた89団体に対しまして、被災者支援フォーラムを開催し、表彰いたしました。なお、このフォーラムでは、支援団体から活動内容などを発表していただいております。